5年以上存続する企業はわずか50％程度であり、これは中小企業を経営するのが非常に困難であることを示す証拠となっています。

大半の中小企業は自社だけでビジネスに取り組みますが、この姿勢は正しくありません。コスト削減、収入アップ、知名度アップにつながる貴重なリソースを手放すことになるからです。

他社と連携し費用を分担してコストを大幅削減

リソースが限られている中小企業にとって、コラボレーションはやるとやらないとでは大違いです。他社との提携を検討すべき理由は次のとおりです。

諸経費の削減

中小企業の経営者は、諸経費が収益を圧迫することをよく理解しています。他社と連携し費用を分担することで、コストを大幅に削減することができます。

定型的な業務プロセスの自動化で管理者の負担を軽減

オフィススペースや設備を共有したり、合意の上で敷地を転貸したりすることができるようになるかもしれません。その他、事務用品のまとめ買いや、展示会やセミナーに参加する際の交通手段の共有も節約につながります。

会計・管理業務の共有

簿記や様々な管理業務などでは、自社専属でフルタイム勤務の人を雇う必要がない場合もあります。

つまり、会計士や人事担当者については、別の会社の同業務担当と兼任してもらうことができます。さらに、定型的な業務プロセスを自動化することも有効です。

ワークフローの流れを維持

業務を円滑に進めるためには、サプライヤーやベンダーなど、自社以外のパートナーとの連携が欠かせません。

サプライヤーやベンダーは、自社のワークフローの一環をなす存在であるにもかかわらず、そうした人々とのコミュニケーション手段がメール、電話、直接対面することに限られていないでしょうか。それではワークフローが乱れてしまうかもしれません。

Workplaceのようなプラットフォームを活用し、他社とのシームレスなコラボレーションを実現

コラボレーションプラットフォームは、そのような混乱を未然に防ぎ、ビジネス上のより緊密な連携を実現させるものです。例えば、Workplaceの会社間グループを使用すると、複数の組織の人々が効率よくプロジェクトに参加し、共同作業を進めることができます。

Workplaceグループは、ドキュメントを共有したり、ミーティングを開催したり、人間関係を深めるための日常的な活動を行ったりすることができる、安全なスペースです。しかも、各個人の自然なワークフローを邪魔することもありません。

知識とスキルの取得

他者の生産性を高めるためのツールやスキルを開発したことのある中小企業は数多く存在します。成長への鍵の1つとなるのは、知識の共有です。

他の企業とのコラボレーションから多くのことを学べるだけでなく、乗り越えなければならない課題があるときに頼りになる人と、出会うことができるでしょう。

知識の共有が成長への鍵

解決しなければならない危機に直面した場合、1人で何週間も悩み続けるよりも、信頼できる他社の人に相談すれば、数分で解決できるかもしれません。

広告・マーケティングの共有

中小企業では通常、顧客や取引先とのネットワークは構築しているものの、その規模はごく限られています。他の企業とチームを組み、ソーシャルメディアへの投稿やブログを通じて互いの製品やサービスを宣伝することで、マーケティングのリーチを拡大することができます。

また、他の企業と提携し、地域のイベントのスポンサーになることで、より多くのオンライントラフィックやアクセスを誘導することもできます。

新たな市場の開拓

ビジネス分野を拡大し、顧客により幅広いサービスを提供したいと考えている企業は、新たなチームを結成する前に、まずは水面下での検証が必要かもしれません。

共同事業に参加しスペシャリストと協働

共同事業により他の分野のスペシャリストと協働することができます。例えば、ウェブ開発者のチームとグラフィックデザイン会社が提携するようなケースです。

このようなビジネスコラボレーションにより、公共事業の契約獲得や大企業のクライアントへのサービス提供など、より大きな仕事に挑戦することができます。