新型コロナウイルス(COVID-19)流行下における緊急対応機関および政府機関への支援

投稿者: Julien Codorniou

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が広がる中でも、ファーストレスポンダーとなる緊急対応機関や公共への情報発信をとりまとめる政府機関は活動を続けなければなりません。

そのような機関に勤める方々は、頻繁に感染リスクにさらされるだけでなく、組織内外の連携がとりにくい状況で活動を余儀なくされることもあろうかと存じます。他の業種と同様、自宅から、あるいはモバイル機器しか通信手段がない場所から仕事をする必要に迫られる方もこれから増えることでしょう。Facebookとして何かできることはないかと社内で検討し、

Workplaceアドバンスを緊急対応機関1と政府機関2を対象に、Workplaceアドバンスを12か月間無償で提供します。

今、人の命にかかわる職務を担う方々にとって、物理的に顔を合わせることができない状況にあっても重要な業務を遂行できる環境がかつてなく必要とされています。テクノロジーの力で実現しても、そのために業務が煩雑になっては意味がありません。最小限のトレーニングですぐに使えるツール、デスクトップにもモバイルにも対応するソリューション、どこで仕事をしていても誰とでもつながるプラットフォームが必要です。

その点Workplaceは、ビデオ通話、グループ、ニュースフィード、ファイル共有、インスタントメッセージといった、組織全体のコミュニケーションと情報共有を維持する機能が揃っており、使い方もわかりやすく、セキュリティも確保できます。すでにシンガポール政府、オスロ自治体、ロンドン消防隊、ヴィクトリア州救急隊などが採用しており、最新情報の共有、上司への報告、刻々と変化する状況への連携対応などに活用されています。

「Workplaceのおかげで、部署間の壁を取り払い、組織が一丸となってミッションに取り組めるようになりました。全員が互いにコミュニケーションをとり、力を合わせ、連携して困難に対処することが容易になっています」

GovTech Singapore、前CEO、Jacqueline Poh氏

FacebookはWHO (世界保健機関)を支援してきた経験から、現在のような危機的状況においては人員の連携と情報の共有がとりわけ重要になってくることを学びました。WHO内部コミュニケーション責任者Carey Kyer氏は、最近こう述べました。「公衆衛生上の緊急事態に国際的に懸念が高まっている今、WHOとしても世界各地の職員が密に連絡をとりあい、迅速に連携して対応にあたる体制が必要です。Workplaceはやるべきことを着実に進めるうえで役立っています」

2020年3月18日以降、緊急対応機関または政府機関が新規にWorkplaceの利用申し込みをされた場合、法律およびコンプライアンスに抵触しない限り、Workplaceアドバンスを1年間無料でお使いいただけます。このオファーは2020年6月30日まで有効です。お申し込み後、Workplaceチームが審査を行います。12か月経過後は、現在のプランを有料で継続するか、無料プランに移行するかをお選びいただけます。

Workplaceは2016年に運用を開始し、現在ではウォルマート、GSK、Save The Children、スターバックス、Chevron、ネスレ、ダノン、Spotify、Telefónica、デルタ航空をはじめ300万を超える組織に有料プランで利用されています。Microsoft OfficeやGoogle G Suiteといった各種ビジネス生産性ツールとの連携にも対応しています。ISO27001、ISO27018、SOC2、SOC3など業界標準の認証を取得し、世界の大規模企業はもちろん銀行や政府機関でもご利用になれる水準のセキュリティを備えています。

Workplaceを利用するメリットおよびお申し込みについては特設ウェブページをご覧ください。


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