3月のある金曜日の午後3時近くに、日本の東側の海岸一帯で地震が発生し、震源地の深さは水面下29kmでした。東北地方の岩手県を襲った津波は、海岸から10kmも離れた場所まで届き、波の高さは最も高いところで40m以上にもなりました。その力は非常に大きく、地球の軸の位置が変わってしまったほどでした。

福島第一原子力発電所の3つの原子炉でメルトダウンが起こるなど、壊滅的な被害を受けた後、人々がすぐに行ったのは、大切な人の安否確認と情報の検索でした。

大勢の人がFacebookを利用して、大切な人とのつながりを保ちました。

Facebook日本法人のエンジニアは自らの経験から、被災地にいる友人や家族と連絡を取るためのシンプルなメッセージボードを考案しました。2014年、このメッセージボードは本格的な製品へと進化しました。

Facebookセーフティチェックは、災害時に友人や家族に自分の無事を知らせたり、被災地にいる人の様子を確認したりできる、シンプルで簡単な手段です。

災害時のコミュニケーションを加速

この4年間で、何百万人もの方が最も緊迫した状況下でFacebookセーフティチェックを利用し、大切な人に安心を提供してきました。

そして、その勢いは衰える気配がありません。2018年だけでも、この機能は2,000回以上利用されています。FacebookのCIOであるAtish Banerjeaは「この機能をWorkplaceに導入することが重要でした」と述べています。

実際、セーフティチェックは、お客様からいただいたご要望が最も多い機能です。

緊急時には、スピードが重要です。現在広く使われている危機管理ツールに関して、自分たちの体験からも、現代の職場環境に求められるスピード感とシンプルさに欠けていると感じていました。

市販の優れた製品でさえ、人々がどこにいるのかを把握しようとすると、Excelのスプレッドシートや電話に頼ることが多いのです。Facebookで実感したのは、この状況で有効なシステムにするためには、高速でシームレス、かつ安全なものにしなければならないということです。

「そこで今日、災害時に組織が従業員の安否を確認し、支援を行うことを容易にするソリューションとして、Workplaceのセーフティチェックを発表します。

Workplaceのセーフティチェックを使うと、災害の発生時、企業はそのことを即座に広く周知できるので、助けを必要としている人と他人を救助する力のある人をすばやくつなぐことができます」

セーフティチェックでは、災害が発生した際に、組織が影響を受ける可能性のある人を特定し、複数の方法で通知を送信し、従業員の応答をモニターできます。

しかも、モバイルを意識して設計されているので、こうした行動を高速で進めることができます。FacebookのグローバルセキュリティオペレーションマネージャーであるKyle Walshは、次のように説明しています。「Workplaceセーフティチェックでは、これまで数日、あるいは数週間かかっていたプロセスを、数分とは言わずとも数時間で完了させることができます」

しくみ

災害が発生した場合、経営陣は、Workplace管理者を通じて、セーフティチェックを起動し、Workplaceのコミュニティに通知を送り、誰が安全で誰が助けを必要としているかを確認できるようになります。このプロセスには3つのステップがあります。

特定: 災害の影響を受ける可能性のある人物を特定することが重要です。そこで、企業がリーチしたいと考える社員のデータをインポートする方法を複数構築しました。

例えば、Workplaceグループ(たとえば、災害に直面している都市の地元の自助組織)のメンバー、Workplace独自のOrg Toolに含まれる位置情報、または名前のリストを含む従来のスプレッドシートなどです。

通知: 関係者を特定したら、連絡を取るためのさまざまな方法が必要です。私たちのデータによると、人々にリーチする最も効果的な方法は、Workplaceチャットボットを利用することです。

しかし、すべての組織がこの機能を備えているわけではないので、Workplaceチャットの通知や自動メッセージなど、すぐに使えるオプションも用意されています。

これらは、メールや最終的にはSMSと並んで、Workplaceのニュースフィードの上部に表示されます。これらはすべて、デスクトップとモバイルの両方で利用できるようになる予定です。

反復: 連絡しても反応がない場合はどうすればいいのでしょうか？何度も繰り返さなければなりません。そのため、従業員のステータスをリアルタイムに表示するダッシュボードを構築し、連絡を試みた履歴を表示するようにしました。

また、管理者は、従業員の連絡先や直属の上司、チームメイトの情報を確認することができます。

Delta Air Linesでのセーフティチェックの実績

Delta Air LinesはWorkplaceセーフティチェックのベータ版テスターです。同社はすでにWorkplaceセーフティチェックを従業員への配慮を継続する方法の一環としてグローバルに展開し、大きな価値を見出しています。

Deltaは、ハリケーン・フローレンスや北海道で発生した地震など、最近の危機の際に従業員の安全を確保するためにセーフティチェックを使用しました。

セーフティチェックを選んだ理由は、使い方が簡単で信頼性が高く、モバイル機器からチャットやワークプレイス、電子メールなど、人々がどこにいてもその場で対応できることでした。

会社をコミュニティに変える

Workplaceの顧客成長担当ディレクター、Monica Adractasは、次のように説明しています。「Workplaceの目標は、企業や組織が職場環境において有意義なコミュニティを構築できるよう支援することです。そのためには、従業員がどこにいるのか、異状がないかどうかを把握することが必要です。災害発生の瞬間、従業員が安全かどうかを把握するプロセスをWorkplaceは支援します」

セーフティチェックが使われることがないように願っています。私たちが目指しているのは、最も助けが必要なときに、より強固につながり、レジリエンスを発揮できるWorkplaceのコミュニティを実現することです。

Workplaceセーフティチェックは今後数か月間以内にお客様向けに展開される予定です。