Workplace for Good

非営利慈善団体のメンバーやコミュニティとのつながり維持を支援するため、一定資格を満たす団体がWorkplaceアドバンスを無料で利用できるようにしています。

いつでも、どこでもつながる

Workplaceはコミュニケーションツールです。非営利団体ならスタッフから寄付者やリモートボランティアまで、関係者すべてをつなぐことができます。状況の報告や知見の共有に、募金活動の調整に、またキャンペーンでの連携に、チャットやグループやビデオ通話といった機能を、慣れ親しんだ操作感覚で、モバイルからも簡単にご利用になれます。

Workplaceで目標を達成

全員を取り組みに巻き込む

世界の大きな難題に取り組むには、何よりもまず熱意が必要です。ライブ動画などの機能は、団体のメンバーに熱意を高めてもらうためのバーチャルイベントの開催に役立ちます。またWorkplace情報ライブラリで、インパクトレポートなどの静的コンテンツを見つけやすくすることもできます。さらにインサイトツールでは、どのメッセージが最も効果的だったかを、見やすく表示されたデータから特定できます。

組織外のコミュニティとつながる

Workplaceの会社間グループやチャットは、組織外のボランティアの力を借りる際に役立ちます。またWorkplaceルームを使えば最大50人とのビデオ通話をすぐ始められ、Workplaceアカウントを持っていない人でも参加できます。

現場と本部がつながる

Workplaceはモバイル利用を想定した設計になっており、メールアドレスを使わずにアクセスできます。誰でもすぐに使い始めることができ、技術者のサポートが必要になるような複雑なところもありません。現場と本部をつなぎ、分析や知見、ニュースや告知を共有するプラットフォームとして最適です。

これだけ知っていれば大丈夫: Workplace for Good

どのような団体がWorkplace for Goodの対象になりますか。

非営利団体として有効な資格を有しており、そのことをTechSoupまたはその地域パートナーが確認済みで、かつ以下に挙げる除外対象に該当しない団体であれば申請できます。

Workplace for Goodの対象外となるのはどのような団体ですか。

以下の団体は、認定非営利団体であっても対象外となります。

  • 健康保険または団体健康保険に関与している団体
  • 学校や大学などの学術機関(学区とスポーツ振興組織を含む)および教育サービス機関
  • 政府機関、官公庁、政府組織
  • 立法・政治活動を行う組織(アドボカシー組織を含む)
  • 教会およびその他の宗教団体
  • プロスポーツリーグ
  • 信用組合およびその他の相互組織
Workplace for Goodに申請して却下された場合はどうすればよいですか。

申請が却下されても、その後で団体の状況が変化した場合は再申請できます。なお、Workplaceアドバンスを標準料金でご利用いただくことができます。

どのような人のアカウントを作成できますか。

Workplace for Goodの対象団体がユーザーアカウントを作成できるのは、その団体の正職員、契約職員、およびボランティアに限られます。それ以外の人のユーザーアカウントを作成した場合、Facebookはそのアカウントについて当該団体に標準料金を請求する権利を留保します。

個人データの保護とプライバシーの尊重

WorkplaceとFacebookのアカウントは別物です。つまり、Workplaceに参加する際にFacebookプロフィールは使用しません。Facebookプロフィールが必要になることもありません。Workplaceの利用者データがFacebookでの広告ターゲティングに使われることはなく、またWorkplaceには広告が表示されません。Workplaceは毎年、厳格なセキュリティ認証の監査を受けており、世界基準であるISO27001、ISO27018、SOC2、SOC3の認証を取得しています。また、GDPRにも準拠しています。

Workplace for Goodの利用申請はこちら


Facebookは、Workplace for Goodの適用対象とする団体の要件を独自の裁量により決定し、時期と理由を問わず団体の申請または参加を承認または拒否する権利を留保します。Facebookは、Workplace for Goodの利用資格のガイドラインを予告なくいつでも補完または変更できるものとします。Facebookポリシーの変更または団体の認定状況の変化によって団体がWorkplace for Goodの利用資格を失う場合、Facebookは当該団体に対して3か月以上前にその旨を通知します。このような通知の後、当該団体によるWorkplaceのアクセスや利用には、標準料金が適用されるものとします。