Bank of Ryukyus

2000人の行員と75の支店にまたがるスムーズなコミュニケーションと協力体制の構築

Industry

銀行業務と金融

Company size

2000人

Region

アジア太平洋

沖縄県全域に支店を展開する琉球銀行では、部署間のコミュニケーションの円滑化を図ることが課題となっていた。それに加え、行員の電話やEメールへの依存が、アイデアを協議したり経験を共有したりする上で、オフィス間の効率的なコミュニケーションの妨げになっていた。 琉球銀行が必要としていたのは、全行員のスムーズな協働を後押しすることができるプラットフォームだった。

琉球銀行はWorkplaceを導入し、ライブビデオ、ニュースフィードやグループチャットといった機能を使用した。

成果

100%のアクティブユーザーが モバイルアプリを使用

250Workplace導入時より作られたアクティブなグループの数

1st日本国内の銀行として初めてWorkplaceを導入

Workplaceが役に立っている点

全支店にまたがって協力体制を促進

沖縄県全域の75の支店に2000人の行員をかかえる琉球銀行の上層部は、部署間の連携に大きな課題があると感じていた。交流を促すためにライブビデオなどのWorkplaceの機能が使われ、会議のライブ配信を可能にし、行員はどこにいようが参加することができるようになった。

行員はさらに、同僚同士で情報交換し合い、チームを活発化させるため、顧客からの賛辞をニュースフィードに投稿することを推奨されている。このことによって、ライブ配信されるミーティング中にどういった対応がお客様からのお褒めの言葉に繋がったかについて共有する機会も得られている。

合理化のために意思決定を簡略化

琉球銀行の組織の序列に基づいた意思決定のプロセスは長く複雑なものとなっていた。これは行員の仕事の効率を下げ、顧客との安定した関係を築いていくという本当に大切なことから時間を奪っていた。

Workplaceのグループチャットを使い、決裁権者を最初から協議に入れておくことで、琉球銀行は業務上の承認過程をスリム化した。これにより、各取引における電話の使用率、時間と費用が減少し、より大きな節約につながっている。

琉球銀行は行内の情報格差を是正すべく、Workplaceを使用する上でのトレーニングをしたり、より良いコミュニケーション手段としてのモバイルアプリの活用を推奨するため、行員にスマートフォンを提供したりしている。

自然災害時の緊急情報の共有

沖縄は台風の影響を受けやすいため、 事務所の閉鎖や銀行設備への被害についての指示を効率的に送信するなどの緊急時対応において、Workplaceの グループ機能は中心的な役割を担うようになった。つまり、非常時にリアルタイムで行員に情報を伝えることが可能になっているということだ。

「就職希望者が最も興味を示してくれるのは、当行がWorkplaceを使用しているということです。学生は銀行のトラディショナルなイメージと私たちがFacebookの社内SNSを導入しているということのギャップに惹かれます。このツールの先進性とFacebookのブランドがサービスの改善のみならず当行のイメージアップにも繋がっています。

琉球銀行

メディア戦略室室長 伊禮真氏

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