たとえば、ある航空会社では全社員向けの告知のために送信するメールの数が減少し、以前の10分の1になりました。また、あるITサービス会社では、研修費用を85％も削減できました。さらに、ある金融サービスグループでは、3割超の収益増を計上し、ビューティブランドではスタッフの離職率が低下しました。

2016年10月にWorkplaceを初めて発表して以来、「Workplace効果」の素晴らしさに驚いたという報告がいくつか届いています。これまでの2年間で、Walmart、Heineken、Weight Watchers、Booking.com、Virgin Atlanticなどのグローバルブランド、Farfetch、Spotify、Deliveroo、Grabなどの急成長中の新興企業や、WWF、UNICEF UK、Save the ChildrenなどのNGOが次々に、Workplaceに対して絶大な信頼を寄せるようになりました。

こうした事例の多くで、人事部門とIT部門のリーダーが協力し、職場での社員同士のつながり方を変えようとする姿が見られました。なぜならそうしたリーダーたちはMetaと同様に、組織内の人々がつながりを強化することで、ビジネスでもより良い成果が得られると確信しているからです。

WorkplaceはCEOから新入社員まで、総人数が2人でも20万人以上でも、組織内のすべての人をつなぎます。チャット、ビデオ通話、投稿、グループなど、Facebookで使い慣れた機能がそのまま利用できます。利用者はシンプルかつ安全な方法で知識を共有し、共同作業を進め、つながりを構築し、有意義なコミュニティを作ることができます。

ここ1年間だけでも、ネスレ、Vodafone、GSK、Telefonica、AstraZeneca、デルタ航空、Kering、National Australia Bank、その他多くの企業がWorkplaceで社員同士のつながりを築いてきました。

実は現在、Workplaceの社内利用者が10,000人以上いる企業が150社以上あります。つまり、有償契約の利用者は毎月200万人以上に上ります。さらに数百万人もの人々が、このサービスを無償で利用している、または非営利団体向けのWorkplace for Goodプログラムを通して利用しています。

Metaでは何事をするにつけても、利用者の皆さんのことを常に最優先に考えています。たとえばセーフティチェック(災害時安否確認機能)などの新機能をリリースして、フロントラインワーカーが危機的な状況に置かれた場合でも必要なサポートを受けられるようにしています。また、また、Facebookで培った業界最先端の機械学習テクノロジーを活用して、メールの過負荷を回避・軽減したり、Microsoft、Google、ServiceNow、Okta、Box、Netskopeなどの企業の製品と最善の連携を実現したりすることで、お客様が以前から使用していたSaaSアプリケーションの価値をさらに高めるよう努力しています。

また、喜ばしいことに、PwC、Deloitte Digital、Revevol、Slalom Consulting、Enablo、EVRY、Crayon、Searceなど、多数の企業とパートナーシップを結ぶことができました。このような協力関係があるからこそ、システムインテグレーター、再販業者、独立系ソフトウェアベンダーのWorkplace Economyを構築し、世界中の数億人もの人々にWorkplaceを届けることができます。

一方Metaとしては、この道のりはまだ1%しか進んでいないと考えています。これはWorkplaceにも当てはまります。学ぶべき教訓と開発すべき機能は増える一方です。そのことを念頭に置きながら、謙虚にお客様の声に耳を傾け、日々信頼を獲得し、各社の皆様にサービスを提供し続けることで、この道のりを進んでいきたいと考えています。

Metaが目指しているのは、人や組織が互いのつながりを強化するのをお手伝いすることです。そして、すべての人にとって働きやすい世界を作るためのお手伝いもしたいと願っています。